会社設立に必要なもの

会社設立を決意したものの具体的に何にどれくらいの費用がかかるのかは非常に気になる点です。会社設立の手続きを自分で行うのか代行サービスに委託するのかで費用に多少の差額は出てきます。しかし書類の作成や提出などを考えるとどちらがいいのかはただ単に金額だけの問題ではありません。まずは代行サービスを使う、使わないに関わらず必ず必要になるものをしっかり把握しておくことが大事です。

最初に法定費用として必要なのは①公証人手数料②定款印紙代③定款謄本代④登録免許税⑤登記簿謄本代⑥印鑑証明書代になります。そこに資本金とその他の費用が加わっていきます。資本金は1円でも可能ですし現物出資を利用して現金0円の株式会社も可能です。また1000万円未満の場合消費税の免税業者になることができます。その他の費用は具体的な実用品のことで会社の実印や角印の作成費、名刺、パソコン、プリンター、電話機、デスク、ロッカー、応接セット、金庫、書類棚、事務用品、事務所家賃など必要なものは会社の規模によってかわってきますが、運営するのに必要な実用品です

建設業や運送業、飲食業、介護業、労働派遣業など様々な業種によって許認可を取得しなければならない業種もあります。所在地や業種によって異なりますが許認可の手数料が必要になってきます。また会社は設立をしたら終わりではなく、健全に運営をしていかなければなりません。設立後にも関係各所に届出を提出しなければならない手続きもあり、税務署や都道府県の税事務所、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)などに所定の届出を提出しなければなりません。