9月 2017

代行サービスの範囲

Posted on 2017-09-25

会社設立の手続きを代行サービスに委託する場合、会計事務所の税理士、司法書士、行政書士によって扱える手続きが異なります。ここではそれぞれの違いを見ていきます。司法書士は会社登記の専門家なので定款の作成から登記所への登記申請を代理して会社設立の手続きを代行してくれます。司法書士の代行手数料の相場は概ね50,000円〜100,000円くらいの範囲です。ただ、司法書士によって手数料は異なるので中には10,000円以下というところもあります。定款印紙代が電子認証で0円になることを差し引くと自分で手続きをするより10,000円〜60,000円くらいのプラスとなります。

行政書士は定款の作成しか法律上認められておらず登記所への代行申請はできません。ただし、許認可申請は行政書士でなければできません。そして税理士ですが、会計事務所や税理士事務所が実は会社設立の代行サービスの運営数が一番多いのです。しかし税理士は会社設立の申請業務を行うことはできません。税理士に代行サービスを委託した場合申請業務は提携している司法書士に委託するようになります。その際の代行手数料は基本無料で行いますが、ポイントはこの時に税理士との間で顧問契約を結ぶことが条件になっています

会社は設立が目的ではなくその後の運営が重要です。設立後には資金のやり繰りや税金対策など税務や経理に関する内容が山ほどありますし決算や申告など定期的にやってくる業務がたくさんあります。したがって税理士とは長い付き合いになるので月額での顧問契約を結ぶことで手数料を無料にするのです。顧問契約を結ばない場合は手続きだけで代行手数料を司法書士と同じくらいのレベルで請求されます。各業種が携わる業務の違いを理解することは代行サービスを見極めるポイントになりますのでしっかり把握することです。

【参照リンク】税理士法人アディーレ会計事務所:会社設立代行サービス

設立に必要な費用

Posted on 2017-09-15

会社設立の手続きにはどれくらいの費用がかかるのかを見てみます。公証人手数料とは作成した定款認証の手数料のことで50,000円かかります。定款印紙代は40,000円、定款謄本代は約2,000円、登録免許税は150,000円、登記簿謄本代600円、印鑑証明書代450円で243,050円くらいになります。しかし、定款印紙代は自分で作成して紙媒体で提出すると40,000円かかりますが、代行サービスで電子認証を使えば印紙代が発生しませんので0円となります。

したがって代行サービスに委託すれば210,000円弱で手続きをしてくれることになります。ただし自分で電子認証を使うことも可能ですがこの場合パソコン上にソフトと電子証明書とICカードリーダーを揃える必要があります。上手くフリーソフトを使えば10,000円以内で準備することも可能です。

また登録免許税に関しては資本金の金額×0.7%と定められており、その額が150,000円以下の場合はすべて150,000円となります。(資本金が2,140万円以下の場合)

許認可申請が必要な業種は業種の事業内容や所在地によって申請先や許認可の申請料も異なってきます。さらに許認可の申請は行政書士でなければできないくらい複雑なものなので代行サービスが必要になります。その場合行政書士の業務に対する報酬金が発生します。都道府県によって申請の手数料も異なりますし、行政書士によっても報酬金が異なりますので、よく調べてから委託することが大事になります。

会社設立に必要なもの

Posted on 2017-09-14

会社設立を決意したものの具体的に何にどれくらいの費用がかかるのかは非常に気になる点です。会社設立の手続きを自分で行うのか代行サービスに委託するのかで費用に多少の差額は出てきます。しかし書類の作成や提出などを考えるとどちらがいいのかはただ単に金額だけの問題ではありません。まずは代行サービスを使う、使わないに関わらず必ず必要になるものをしっかり把握しておくことが大事です。

最初に法定費用として必要なのは①公証人手数料②定款印紙代③定款謄本代④登録免許税⑤登記簿謄本代⑥印鑑証明書代になります。そこに資本金とその他の費用が加わっていきます。資本金は1円でも可能ですし現物出資を利用して現金0円の株式会社も可能です。また1000万円未満の場合消費税の免税業者になることができます。その他の費用は具体的な実用品のことで会社の実印や角印の作成費、名刺、パソコン、プリンター、電話機、デスク、ロッカー、応接セット、金庫、書類棚、事務用品、事務所家賃など必要なものは会社の規模によってかわってきますが、運営するのに必要な実用品です

建設業や運送業、飲食業、介護業、労働派遣業など様々な業種によって許認可を取得しなければならない業種もあります。所在地や業種によって異なりますが許認可の手数料が必要になってきます。また会社は設立をしたら終わりではなく、健全に運営をしていかなければなりません。設立後にも関係各所に届出を提出しなければならない手続きもあり、税務署や都道府県の税事務所、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)などに所定の届出を提出しなければなりません。